2025年大阪・関西万博への取組
大阪・関西万博は、持続可能な社会の共創を推し進める「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げ、2025年4月13日から10月13日の約半年間にわたり、大阪市・夢洲の会場で開催されます。
当社はテーマ事業「シグネチャーパビリオン」において、STEAM教育の第一人者として知られる中島さち子氏がプロデュースする「いのちの遊び場 クラゲ館」に協賛しています。
万博会場から未来社会の姿を発信することを目指して、テーマ事業に積極的に参画するとともに将来に向けた課題の解決に努めていきます。
デジタルによる地域事業サポート
デジタル技術を活用したソリューションを提供し、社会課題の解決に取り組んでいます。
自治体のLINEアカウント上で様々な行政サービスが提供できる「持ち運べる役所」、LINEを活用した電子クーポンシステム、首都圏のIT人材を関係人口化する移住定住促進事業、膨大な申込や精算関連データなどを管理するシステムを活用した給付金支給事業やイベント運営、デジタルスタンプラリーによる周遊促進事業などを行っています。
地域のベストパートナーとなることを目指し、最適な課題解決策をご提供いたします。
デジタル田園都市国家構想への取組
地域からデジタルの実装を進めて新たな変革の波を起こし、地域と都市の差を縮めていくことで世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」に関する様々な取組を行っています。
▼「デジタル田園都市国家構想応援団」
「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた官民連携プラットフォーム「デジタル田園都市国家構想応援団」へ法人会員として参画し、会員間の交流・意見交換、会員と自治体のマッチングイベントなどの活動を行っています。
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「地方創生メタバース」の導入
観光地、名所、文化財、特産品などの地域資源をメタバース化して、地域の魅力を引き出し、国内外への情報発信ができる仮想空間を展開しています。地域の魅力を発掘しコンテンツへの興味を刺激することで関係人口の増加を促進しています。
▼「地方創生メタバース」の主なサービス
・地域資源のメタバース化（知名度向上）
・仮想空間内のコミュニケーションで交流
・地域産品の販売強化 オンラインショップ など
ChatGPT事業推進
自然な対話を理解し、高度な情報提供やタスクの支援を提供できる最先端の生成AI「ChatGPT」を活用した事業を推進しています。行政だけでなく観光や住民サービスなど、幅広い分野への展開も進めています。
▼多角的な展開を実現する「東武トップツアーズのAI」
各省庁の公開資料を学習し、且つ高度なセキュリティ機能を備えた生成AI「行政AIマサルくん」を開発・展開しています。それぞれの自治体専用のデータを取り入れ、職員の業務効率化に寄与している他、「観光」や「住民向け」サービスなど、多岐にわたる用途での利用が可能です。
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NFT（Non-Fungible Token）事業推進
日本最大級のNFT マーケット「HEXA（ヘキサ）」を運営するメディアエクイティ株式会社と連携し、NFTを活用した新たな試みを行うことで地域の活性化を進めています。
▼NFTを活用した具体的な取組
・「デジタル住民票NFT」販売
・「公園の命名権 NFT 」オークション販売
・「トレーディングカードNFT」販売 など
▼NFT（Non-Fungible Token）とは
ブロックチェーンを基盤にして作成された偽造不可能なデジタルデータ（トークン）。ゲームやアートをはじめ、海外では航空や旅行関連分野に波及し、リアルの世界でも活用が進んでいます。
脱炭素化への取組
日本政府が発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」。そして、COP26で発表された「観光における気候変動対策に関するグラスゴー宣言」は、観光セクターが観光分野における気候変動対策を加速し、2050年までに「ネット・ゼロエミッション」を達成するために強力な行動をコミットすることを目的とされています。
観光業界全体のカーボンニュートラル実現を目指すためには、まず、現状を把握＝CO2排出量を可視化した上で、削減に向けて取り組むことが必要です。
▼「DeTS（ディーティーエス）」とは
Decarbonising Tourism System。旅行会社や宿泊施設など観光分野におけるCO2の排出量の算出、脱炭素の取組を可視化するために開発したシステムです。
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地方公共団体との連携協定の締結
地方公共団体と協働で「地域課題の解決」に向けた取組を進めるため、2024年1月1日現在、全国の15自治体と連携協定を締結しています。地域が抱える課題に対して、人的・知的資源の交流と活用を図り、多様な要請に応えながら、当社と自治体がそれぞれの強みを活かし、協力し合うことでさまざまな課題解決に取り組んでいます。
「地域の観光アドバイザー」の役割を担い、地域の魅力の戦略的な発信、観光地の魅力向上と受入体制の整備、地域産業の振興および観光振興に取り組むほか、近年はデジタルによる課題解決のサポートも積極的におこない、関係人口の創出などに取り組んでいます。
地域観光コンテンツ開発事業
地域の魅力を掘り起こし、新たな観光コンテンツとして磨き上げ、持続可能な観光地づくりや地域の活性化につなげていくことを目的に、コンテンツ開発や地域と連携したイベントを展開しています。
▼実施例
北海道札幌市の「丘珠まるしぇ～Sapporo Farmers Market POROKET～」
埼玉県嵐山町の「らんざんラベンダーまつり」など
第2のふるさとづくりプロジェクトへの取組
「暮らすように楽しむ旅」というスタイルを通じて 、旅先を単なる行き先ではなく、家でも学校でもない「第3の場」として来訪者に魅力を訴求し、実際に暮らしぶりを体験してもらうことで将来的な二拠点居住者 ・移住者の獲得につなげる取組を推進しています。
▼「第2のふるさとづくりプロジェクト」とは
国が推進する、「何度も地域に通う旅、帰る旅」という新たな旅のスタイルの普及・定着を図るプロジェクトです。
産官学連携事業
自治体×教育機関×民間企業の産官学連携を通じて、持続可能なまちづくりの研究を行っています。3者が連携することにより新たなイノベーションを創出して、地域経済の発展に貢献しています。
▼実施例
歴史的建造物の保全と新たな視点での活用及び付加価値の創造 など
インフラツーリズムの推進
防災施設、ダム、橋、港、歴史的な施設などインフラ施設を観光資源として活用する「インフラツーリズム」を国や地域と連携しながら開発・運行しています。巨大な構造物のダイナミックな景観を楽しんだり、普段は入れないインフラの内部や今しか見られない工事風景など非日常の体験を味わうことができます。
▼実施例
埼玉県春日部市の「首都圏外郭放水路」（洪水を防ぐために建設された世界最大級の地下放水路）
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企業版ふるさと納税に関する取組
企業版ふるさと納税に関する企画、提案、支援、広告及びコンサルティング等を行うことを目的とした「株式会社企業版ふるさと納税マッチングサポート」を、一般財団法人地域活性化センターと共同で運営しています。
▼企業版ふるさと納税とは
地方自治体の地方創生事業に賛同する企業が、寄付を行うことで民間の資金を地方創生に役立てる制度で、企業は寄付額の最大９割の税額控除を受けられます。
▼マッチング事例
・神奈川県大磯町× コンサルティング企業
・佐賀県佐賀市× エネルギー商社
・滋賀県豊郷町× 鉄鋼流通商社
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ホストタウンに関する取組
日本の自治体と世界の国や地域が「ホストタウン」として交流する活動を応援する「一般社団法人ホストタウンアピール実行委員会」の主幹会員として、地域の活性化に寄与することを目的に、ホストタウンPRイベント主催などの活動を行っています。ホストタウン交流で培ったノウハウを拡張し、様々な分野を活性化させる取組を通じて、地域と世界が共創する持続可能な世界を目指します。
▼「ホストタウン」とは
東京2020オリンピック・パラリンピックの開催をきっかけに、地域の活性化を推進するため、事前キャンプの誘致などを通じて大会参加国との人的・経済的・文化的な相互交流をはかる地方公共団体を登録する国の制度です。
