コーポレート・ガバナンス
当社は健全な企業経営を推進するために、組織における不正や不祥事が発生することを未然に防ぎ、公正な判断や企業運営ができるよう監視し、統制を図るべく、取組を推進していきます。法令や社内ルールに則り正しい意思決定を行い、公正な取引を徹底していくとともに、業務遂行上のリスクに応じて実効性のあるルールを確立すること等を通じ、リスクを適切に管理できるプロセスの構築に努め、継続的に業務を改善することを推進していきます。
Corporate Governance Organizational Chartコーポレート・ガバナンス体制図
サステナブルマネジメント体制
当社では、サステナブルマネジメント体制のもと、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
具体的な取組例
1.コンプライアンス
当社では企業の社会的責任を果たすための行動規範の中に、「法令遵守の徹底と公正な取引」を定めています。自らの業務に関連した法令等を把握し遵守することを通じて公正な取引を徹底し、責任ある業務の遂行を実践していきます。
業務に関連する様々な法令や社会規範に対する理解を深めるために、コンプライアンスハンドブックを作成。2023年からはデジタル化し、社有スマートフォンからも常時確認できるようにして、企業活動を進めるにあたっての拠りどころとしています。
その他、全従業員を対象として毎年実施しているE-ラーニングによる知識の習得・確認や、社内で問い合わせの多い事項について、所管部署が詳細に解説した動画を社内ネットワークで配信すること等により、法令遵守の徹底と公正な取引の推進に取り組んでいます。
社内通報制度の整備
役員・従業員などからの組織的または個人的な法令違反行為に関する相談または通報を行う先として、社内および社外の受付窓口（ヘルプライン）を設け周知しています。不正行為などの早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営に資する体制づくりに努めています。
2.内部統制
当社は、健全かつ効率的に事業活動を推進していくために、定められたルールに則り業務を遂行していきます。統制された環境を構築するとともに、リスクを評価し、業務の統制が効いているかを継続してチェックし、改善していくことを通じて、体制を整備していきます。
内部統制への取組に関する基本的な考え方と体制
当社は、法令遵守のもとで業務執行の体制を整備・運用していくことを重要な経営の責任と認識し、内部統制システムを整備しています。
具体的な方針及び整備状況
業務の適正を確保するため、取締役および使用人の職務執行が法令、定款及び企業倫理に照らして、職務執行の適正を確保する体制を整備し、経営の健全性の向上に努めています。
- 取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
- 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
- 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
- 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
- 使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
- 当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
- 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
- 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
- 監査役の職務を補助すべき使用人に対する、監査役の指示の実行性の確保に関する事項
- 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
- 監査役へ報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
- 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針
- その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
3.情報セキュリティ
当社は、重要な経営資源である「情報」を安全かつ効率的に活用するため、情報システムを適切に管理し、その信頼性と安全性を確保するよう努めます。また、お客さま等の個人情報をはじめ、当社が守秘すべき重要な情報を保護するために必要な対策を講じてまいります。
情報セキュリティポリシーの策定
当社では、保有する情報資産を情報セキュリティに関するリスクから適切に保護するため、情報セキュリティポリシーを制定し、管理体制の確立と対策の実施に取り組んでいます。
プライバシーマークの取得
当社は、個人情報について適切な保護措置を講じる体制を整備している事業者に付与されるプライバシーマークの認定を2006年より受けています。 当社では、「個人情報保護方針」および「個人情報の取り扱いについて」を制定し、広く公表するとともに、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組を徹底させることにより、個人情報の保護を推進しています。
情報セキュリティ及び品質マネジメントシステムに関する課題とニーズの特定
当社は組織の事業環境を深く理解するため、SWOT分析などの手法を用いて、外部・内部の課題を特定しています。また、お客さま、従業員、ビジネスパートナーなど、利害関係者が当社に何を期待しているかを明確に把握し、これらを品質マネジメントシステムに反映させることで、事業活動の有効性と効率性を継続的に向上させています。
観光市場の競争激化:
旅行業界には大手旅行会社だけでなく、オンライン旅行代理店（OTA）やLCCの台頭、SNSを活用した個人旅行の増加など、競合が多岐にわたります。価格競争やサービス内容の差別化が常に求められます。
社会経済状況の変動:
景気後退や自然災害、感染症のパンデミックなどは、旅行需要に直接的な打撃を与えます。特に新型コロナウイルスなど感染症の世界的流行は、当社の旅行事業に大きなダメージを与えることとなります。
技術の進化:
AIを活用した旅行プランニング、メタバースでのバーチャル旅行、デジタル決済の普及など、テクノロジーの進化への対応が不可欠となります。
法規制・環境問題:
観光業における環境配慮（サステナブルツーリズム）への意識の高まりや、観光関連の法改正（例：旅館業法、旅行業法など）への迅速な対応が求められます。
安全・安心な旅行サービスはもちろんですが、多様で魅力的な旅行や事業のご提案、透明性の高い料金設定、迅速かつ丁寧なカスタマーサポートが求められます。
ビジネスパートナー:
公正な取引・長期的なパートナーシップの構築・支払期日の遵守など。
株主（親会社株主の皆様を含む）:
安定した経営、企業価値の向上、環境・社会・ガバナンス（ESG）への取り組み。官公庁・地域社会: 法令遵守、地域経済への貢献、観光振興への協力、安全管理体制の徹底。
限られた経営資源を効率的に配分し、事業の収益性をさらに高める必要があります。成長をけん引する事業の確立、事業基盤の継続的な強化が求められています。
組織文化・人材:
領域を拡張する新規事業の育成やデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するための組織文化の変革、またそれを担う専門人材の育成や確保が必要です。
業務プロセスの効率性:
従来の紙ベースの業務や非効率なプロセスは、顧客満足度の低下を招く恐れがあり継続的な改善が必要です。
リスク管理:
旅行トラブルや情報漏洩、自然災害発生時の緊急対応など、リスク管理体制のさらなる強化が求められています。
働きやすい労働環境、適切な評価制度、キャリアアップの機会、安全衛生管理の徹底を推進してまいります。
経営層:
安定した業績はもちろんですが、市場競争力の維持と向上目指し、法令の遵守を徹底してまいります。
4.リスクマネジメント
企業活動を継続していくにあたってのリスクを適切に把握・認識するとともに、当該リスクを評価・管理し、対処していくことを通じて、継続して活動できるよう、業務の改善に取り組んでいきます。
法令違反や自然災害、システム障害など、事業活動において生じる様々なリスクについて集約し、リスク管理上の諸課題について、指針の明示と対策の検討・実施を図るリスク管理委員会を四半期に1度開催し、リスクの予防などを通じて社会的使命を果たすべく取り組んでいます。また、緊急事態の発生に備えた模擬訓練を行い、リスク発生に際し、円滑に対応できるよう備えています。
